個人情報に関する規則

NOSAI静岡サイトポリシー

NOSAI静岡のホームページでは、通常サイトをご覧いただく際に、ご利用者の皆様の個人情報を必要とすることはありません。しかしページによっては住所や氏名、電話番号などご利用者の情報を必要とすることがあります。例えば加入申込、メッセージ送信等が該当します。

NOSAI静岡では、こうした個人情報の取り扱いに際しては、個人情報の管理責任者を定め、情報を適正に取扱うよう措置を講じ、外部への流出防止だけではなく、不正アクセスやウイルスなどにも適切なレベルの安全対策を実施し、ご利用者の個人情報の保護に努めます。

また本サイトは、サービスの充実のために、業務委託先(株式会社サンロフト)に管理・運営の一部を委託することにより、本会の事業データベース及びファイルサーバーと切り離した運用をしておりますので、サイトからの個人情報の漏洩は発生しません。

なお、本サイトではサービスを提供するにあたり、利用者が便利にご利用頂けるようクッキーを使用します。このクッキーは、利用者が加入申込等のページにアクセスした時に使用されます。

NOSAI静岡では、ご利用者の個人の情報を守ることは大変重要なことと考えており、個人情報の取り扱いが適正に行なわれるよう、個人情報保護方針(下記「静岡県農業共済組合連合会個人情報保護方針」をご覧下さい。)に従って適切な措置を講じます。

静岡県農業共済組合連合会個人情報保護方針

静岡県農業共済組合連合会
会長理事 柳澤 伯夫

静岡県農業共済組合連合会(以下「当連合会」という。)は、会員の組合員の皆様の個人情報を正しく取扱うことが、当連合会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1.  当連合会は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
     個人情報とは、法第2条第1項に規定する生存する個入に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
  2.  当連合会は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
     ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
  3.  当連合会は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。  
  4.  当連合会は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。
     個人データとは、法第2条第4項が規定する個人情報データベース等(法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。  
  5.  当連合会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
  6.  当連合会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
     保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。
  7.  当連合会は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

公表事項等

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

静岡県農業共済組合連合会
会長理事 柳澤 伯夫

個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。(用語等は当連合会の個人情報保護方針と同一です。)

  1. 当連合会が取扱う個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)

    農業保険法は農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを利用目的とします。

    (1)個人情報は農業共済事業(農作物・家畜・果樹・畑作物・園芸施設・任意共済)の引受、損害評価、損害防止、加入推進のため
    (2)農業共済事業加入の加入証、共済証券をお届けするため
    (3)定期刊行物のお届け、継続加入のご案内、料金のご請求のため
    (4)農業共済制度改善のため各種調査にご協力いただくため
    (5)各種調査にご協力、ご応募いただいた謝礼・懸賞等を送るため
    (6)各種サービスの提供・充実を行うため等
  2. 当連合会が取扱う保有個人データに関する事項(法第24条第1項関係)

    (1)当該個人情報取扱事業者(当連合会)の名称静岡県農業共済組合連合会
    (2)すべての保有個人データの利用目的1の当連合会が取扱う個人情報の利用目的と同じ
    (3) 開示等の求めに応じる手続連合会では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示・変更・利用停止等の求めに対応させていただいております。
    開示等の求めのお申し出先
    開示等の求めは下記宛て、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵便によりお願いします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え下さい。
    〒420-0839
    静岡市葵区鷹匠二丁目15番13号
    静岡県農業共済組合連合会 総務部 宛
    開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
    (ア)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式
    ①保有個人データの開示の請求をする場合個人情報開示請求書(別添様式1)
    ② 保有個人データの内容の訂正等の請求をする場合個人情報訂正等請求書(別添様式2)
    ③ 保有個人データの利用の停止等の請求をする場合個人情報利用停止等請求書(別添様式3)
    (イ)開示等の求めの方式
    開示等の請求をされる方は、(ア)の請求書を当連合会総務部に呈出してください。
    開示等の求めをする者がご本人又は代理人であることの確認の方法
    (ア)本人が請求する場合
     運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証その他本人であることを証明する書類
    (イ)法定代理人が本人に代わって請求する場合
    (ア)の書類及び戸籍謄本、その他法定代理人の資格を証明する書類
    利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
    (ア)手数料の額
    ① 閲覧又は視聴の場合 無料
    ② 写しの交付の場合 1枚50円
    (イ)手数料の徴収方法
    納入の通知の方法による。
    (ウ)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
    開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。
    ※「保有個人データ」の不開示理由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
    • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている。
    • 住所・組合の登録住所が一致しない、ときなど本人か確認できない場合。
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
    • 所定の申請書類に不備があった場合。
    • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合。
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合 。
    • 組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
    • 他の法令に違反することとなる場合。
    (4) 「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条1項第4号、施行令第5条、法31条)
    個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
    【電話による場合】
    静岡県農業共済組合連合会 総務部 ℡054-251-3511
    (月曜日から金曜日 8:30~17:15 ただし、祝日を除きます)
    【文書による場合】
    静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目15番13号
    静岡県農業共済組合連合会 総務部宛
    (5) 保有個人データの取扱いに関し、当連合会が設置する苦情のお申出先窓口
    静岡県農業共済組合連合会 総務部 ℡054-251-3511
    (月曜日から金曜日 8:30~17:15 ただし、祝日を除きます)
  3. 共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号関係)

    法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
    この規定に基づき、当連合会が共同して利用する場合については次のとおりで

    (1) 全国農業共済協会、静岡県、農林水産省との間の共同利用
    個人データは農業共済事業(農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設、任意共済)の引受、損害評価、損害防止のため等についての共同利用があります。
    また、農業共済新聞等定期刊行物のお届け、購読管理等のため、連合会が保有する個人データを共同利用します。
    なお、建物共済は共済金支払責任の一部を全国共済農業協同組合連合会の再共済に付しているため、同連合会との間で個人データを共同利用します。
    (2) 共同利用する個人データの項目
    住所、氏名、郵便番号、電話番号、共済目的の所在地及び規模など上記の利用目的に必要な範囲の項目
    (3) 個人データの管理について責任を有する者
    静岡県農業共済組合連合会個人情報保護部門管理者
  4. 個人データの第三者提供に関する事項(法第23条第1項関係)

    法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

  1. 個人情報開示請求書(PDFファイル:63kb)
  2. 個人情報訂正等請求書(PDFファイル:64kb)
  3. 個人情報利用停止等請求書(PDFファイル:62kb)