反社会的勢力への対応に関する基本方針

静岡県農業共済組合連合会

 静岡県農業共済組合連合会(以下「本会」という。)は、事業を行うにあたっては、平成19年6月19日「犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ」において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことを宣言いたします。

  1. 基本方針
    (1) 本会は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
    (2) 本会は、反社会的勢力による不当要求に対し、役職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
    (3) 本会は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
    (4) 本会は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、財団法人静岡県暴力追放運動推進センター、顧問弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
    (5) 本会は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。
    (6) 本会は、反社会的勢力からの不当要求が事業活動上の不祥事や職員の不祥事を理由とする場合には、不祥事に係る関係部署が速やかに事実関係を調査します。
  2. 反社会的勢力排除に向けた体制の整備
    (1) 反社会的勢力との関係の遮断
    反社会的勢力との関係を未然に防止するため、適切な事前審査を実施し、必要に応じて契約書等に暴力団排除条項を導入する。
    いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には、資金提供や不適切・異例な取引は行わない。
    (2) 反社会的勢力の対応部署と情報管理
    企画監理部を反社会的勢力統括管理部署として、不当な要求などの事案ごとに関係部署と連携を図り反社会的勢力に対応する担当者の安全確保に努め、担当部署を支援する。
    企画監理部は、反社会的勢力の情報を一元的に管理・蓄積し、当該情報を分析・整理したデータベースを構築する体制を整備する。
    (3) 外部専門機関との連携
    企画監理部は反社会的勢力との関係を遮断するため、平素から警察・暴力追放運動推進センター・本会顧問弁護士と緊密な連携を図り、体制の整備に取組む。
    (4) 不当要求への対応
    「不当要求対応マニュアル」を作成し、情報を共有化することにより組織として対応する。
    反社会的勢力からの不当要求がなされた場合は、反社会的勢力に対応した部署は速やかに統括管理部署、会長理事に報告し、会長理事の適切な指示のもと対応を行う。
    積極的に警察・暴力追放運動推進センター等の外部専門機関・本会顧問弁護士に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行う。特に、脅迫暴力行為の危険性が高く、緊急を要する場合には直ちに警察に通報する。
    あらゆる民事上の法的対応手段を講ずるとともに、積極的に被害届けを提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行う。
    反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や職員の不祥事を理由とする場合には、不祥事に係る関係部署が速やかに事実関係を調査する。